返済まっしぐら

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　日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２５日発表した２０１０年の白物家電の国内出荷額は、昨夏の記録的な猛暑と家電エコポイント制度の影響で、前年比１１・９％増の２兆２１９１億円となり、０１年（２兆２２７４億円）以来、９年ぶりの高水準となった。

　品目別では、ルームエアコンが同２５・６％増の６６８２億円となり、数量ベースで８２４万台と、統計がある１９７２年以降で最高を記録した。電気冷蔵庫も１５・７％増の４４２４億円と好調だった。

　あわせて発表した１０年１２月の国内出荷額は、前年同月比１８・２％増の２１４８億円と７か月連続で増えた。ただ、家電エコポイントが半減される直前の駆け込み需要の反動で、１１月から伸び率が鈍っている。

　東芝は25日、テレビの国内生産体制を9月末に再編すると発表した。主力の深谷工場（埼玉県深谷市）の生産能力を縮小し、人員を顧客へのアフターサービスなどにシフトする。3月末の家電エコポイント制度終了や7月のテレビの地上デジタル放送完全移行で、買い替え需要が一巡すると判断、その後の需要急減に対応する。
　特需後をにらんだテレビメーカーの動きは初めて。今後他社も同様の対応を迫られそうだ。　

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　建設経済研究所と経済調査会が１月25日に公表した建設投資の見通しによると、2011年度の住宅着工戸数は、前年度比9.9％増の89.9万戸となった。フラット35Ｓの拡充や住宅エコポイントなど政策効果がある一方、所得・雇用環境の大幅な改善が見込みにくいことや中古市場への需要流出により、「回復幅はさほど大きくならない」と予測している。特に中古市場への流出は2012年度以降も影響すると見通す。そのため、「将来的に100万戸台への回復は考えにくい」と話している。

　利用形態別に見ると、持家は前年度比9.1％増の33.7万戸、貸家は同10.9％増の32.2万戸、分譲が同9.5％増の22.8万戸と予測している。

　社団法人日本電機工業会(JEMA)は、2010年12月の家電出荷金額を発表。国内出荷金額は2,149億円で、前年同月比18.2％増と6カ月連続の2ケタ増を記録。7カ月連続のプラスとなった。

　製品別で見ると、エアコンが前年同月比52.5％増の64万2千台、金額ベースでも、同66.9増％の554億円となり、共に7カ月連続のプラス、また6カ月連続の2ケタ増となった。

　冷蔵庫は同29.9％増の38万6千台、金額ベースでも、同32.2％増の401億円となり、ともに7カ月連続のプラス。

　炊飯器は、同10.5％増の66万1千台で、７カ月連続のプラス。JEMAによると、販売台数の7割を占めるのがＩＨ式で、内釜や圧力、熱源等を差別化した、高付加価値商品が人気だという。

　なお、洗濯機は台数で同0.2％減の40万6千台と微減した。

　今回は2010年の集計結果も併せて発表。夏の記録的な猛暑とエコポイントの制度変更に伴う駆け込み需要の影響で、エアコン、冷蔵庫が大幅増となり、家電全体では前年比11.9％増の2兆2,192億円と、2年ぶりのプラスとなった。

　製品別で見ると、エアコンは、2年ぶりのプラスとなり、販売台数は824万2千台に達し、1972年以降過去最高を記録した。冷蔵庫は、6年ぶりのプラス。洗濯機も前年比8.8％増で、４年ぶりのプラスとなった。


【家電 Watch,小林 樹】

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　日銀は２５日、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開き、昨年１０月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２．１％としていた平成２２年度の実質成長率予想を３．３％に上方修正した。エコカー補助金やエコポイント制度の政策効果などで国内の個人消費が高まったことが理由。

　２３年度の実質成長率は、政策効果の反動による消費減の影響が出ることが予想されることから、１０月予想の１．８％から１．６％へと下方修正した。

　消費者物価指数（除く生鮮食品）の予想については、国際商品市況の高まりもあって、２２年度を０．４％減から０．３％減に、２３年度は０．１％増から０．３％増に、それぞれ上方修正した。

　今年春ごろに景気の足踏みから脱するとする回復シナリオは維持。緩和的な金融環境を保って下支えする必要から、政策金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を、現状の年０〜０．１％に据え置いた。

　国債や社債、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の購入原資などとなる「包括金融緩和」の基金の規模も、３５兆円のまま維持した。決定会合の議論の内容は２５日午後、白川方明総裁が会見を開いて説明する。

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