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　【ソウル23日聯合ニュース】中東などで民主化を求めるデモが頻発していることと関連し、統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は23日、聯合ニュースのインタビューに応じ、「北朝鮮の上層部は中東地域の民主化の波が体制に悪影響を与えないよう努力するだろう」と述べた。だが、北朝鮮ではインターネットを自由に使えないうえ、メディアも報道しておらず、住民は知らない状態。「直ちには影響は出ない」との考えを示した。
　また12日で就任2周年を迎えた玄長官は、北朝鮮と中国は良好な関係を保っているため、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者、三男・正恩（ジョンウン）氏が単独で中国を訪問する可能性があるとの見通しを明らかにした。ただ、「どのような形でいつ行くかは分からない」と話した。
　正恩氏の後継体制づくりに関しては、「権力基盤を強固にする国内外の基盤を整えられるかどうかにかかっている」と述べた上で、特に経済的な基盤や対外的な環境などが鍵になると予想した。いい保険相談を選択すべきか？
　玄長官はミサイル発射や核実験の可能性について、「北朝鮮が実際に（ミサイル発射や核実験を）するかどうか、するならいつするのか、情報を持っていない」としながらも、北朝鮮西部の平安北道東倉里に新たなミサイル発射基地を完成させたとみられることに対し、同基地は無水端里の発射施設より規模がはるかに大きく、建設は最終段階にあると伝えた。
　また、金総書記は例年と同じような活動をしており、日常的な業務は続けられる程度の健康は維持していると述べた。
　昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃以降、中断している北朝鮮の乳幼児などに対する人道的支援に対しては、「いろいろ考えている」と述べ、再開の可能性を排除しなかった。
　北朝鮮に対する韓国政府の食糧支援は人道的支援と大規模な政治的支援に分離して考えるべきで、支援物資が北朝鮮住民にきちんと渡されるのが確認されれば、人道的支援は行われるべきとの考えを示した。
　北朝鮮の現在の食糧事情については、「概ね難しい状況とみている。全体的にみれば、備蓄米も一部使っている」と伝えた。
　南北統一財源の予算化については、「研究結果などを踏まえ上半期（1〜6月）に政府案を打ち出し、国会での協議などを通じ、制度化・法制化する手続きを進めていく」と述べ、立法化の方針を初めて明らかにした。

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　チュニジア、エジプト、リビアと北アフリカで相次ぐ反体制の動きは、独裁政権側が情勢の急激な変化に追いつけず、タイミングも内容も民意と大きくずれたリーダーのテレビ演説が逆に民衆の怒りをあおり、自ら墓穴にはまっていくパターンで共通する。強圧的な統制で情報を独占していたつもりが、最終局面では正確な情報が入らず、身動きが取れなくなっていく逆説的な展開だ。リビアのカダフィ大佐も瀬戸際に立つが、中東最長の長期独裁の果てを予測するのは難しい。

　「新聞もテレビも邪魔だから見ないようにしている」。エジプトのムバラク前大統領の口癖だった。情報は質量とも、側近からの報告で十分、というおごりだ。反政府デモに譲歩する形で任命したスレイマン副大統領も、情報庁長官として信頼を得た人物。スレイマン氏は野党勢力との対話の場を公開するなど、情報の出し方に意を砕いた。

　しかし、大規模デモが続いた１８日間に３度行われたムバラク氏の演説は、事態の悪化に弾みをつけた。

　１度目はデモ５日目の１月２９日。栃木の医療保険との関係全閣僚更迭と改革を約束したが、強硬姿勢も強調。直後に、怒った民衆数万人がカイロ中心部のタハリール広場に加わった。２月１日に次期大統領選に立候補しないとしながらも、「十分な年月をエジプトと国民にささげてきた」と辞任を拒否したため、国民の怒りは収まらなかった。

　３度目は２月１０日。デモの犠牲者を悼み、若者のエネルギーをたたえたが、辞任は拒否。退陣表明を期待して広場に集まった市民の怒りは頂点に達し、翌日の辞任発表は、スレイマン氏が代読するしかなかった。

　「同じ内容でも２日早く言っていたら展開は違っただろう。最後は、広場の空気をつかめていなかった」（外交筋）とみられる。

　チュニジアのベンアリ前大統領も、デモ発生６日目の１月１３日、テレビで２０１４年任期満了での退任と改革メニューを約束した翌日、ゼネストが起き、全土に非常事態を宣言。軍に退陣を迫られ、国外へ逃げた。

　「我が国はチュニジアやエジプトと同じ失敗は繰り返さない」。リビアの最高指導者カダフィ大佐の次男で有力後継者のセイフ氏は、２１日未明のテレビ演説で強調したが、同じ坂を転げ落ちている。改革と同時に武力弾圧を公然と宣告したのが裏目に出て、東部の町に続き首都トリポリでも民衆蜂起を呼び起こしたからだ。同日夜には軍を本格投入せざるを得なくなり、軍からも離反者が出る泥沼にはまっている。

　これまでのアラブ世界では、力で抑え込むメッセージを出せば、民衆は沈黙した。怖いもの知らずの若者が、押し返せば独裁者は倒せるという「目的地」を知った今、もはや脅しは利かないのに、独裁者側は長い「成功体験」から、同じ手法を繰り返している。

　チュニジアはデモのきっかけとなった青年の焼身自殺から２９日、エジプトはデモが始まって１８日で政権が崩壊。コレ、オススメです。学資保険からの声リビアは２２日で８日目。変化の速度は加速しつつある。【カイロ伊藤智永】

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